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普天間移設 23日最終調整 県内2案軸に検討(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中の政府案決定に向けて、鳩山由紀夫首相が23日、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと移設候補地の最終調整を行うことが19日明らかになった。米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案と、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と津堅(つけん)島の間を埋め立てる案の県内移設2案を軸に検討する。これに関連、首相は同日、県外移設は困難との認識を示した。

 首相と関係閣僚による調整を踏まえ、政府は米政府や沖縄との協議に着手する。

 首相は19日夕、移設先について「県外は難しいが、沖縄県民からすれば(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と記者団に語った。県外移設は困難とする一方、沖縄の負担軽減に努める考えを強調したものだ。

 北沢防衛相も19日の参院外交防衛委員会で、「県外へ移設すべきだという県民の気持ちは痛いほど分かる。一方で、今の日本で『私の県が受けます』という所は皆無だ」と語り、沖縄県内への移設の可能性を強く示唆した。

 北沢氏は17日に仲井真弘多(なかいまひろかず)同県知事と会談。25、26両日に同県を訪れ、再び仲井真氏と会い、県内移設への理解を求めるとみられる。

 政府内ではシュワブ陸上部に500メートル級の離着陸帯(ヘリパッド)か1500メートル級の滑走路を建設する案や、米軍ホワイトビーチと沖合の津堅島の間を埋め立てる案が有力となっている。沖縄の負担軽減のため、鹿児島県の徳之島を活用することも検討している。

 ただ、米政府はシュワブ沿岸部に1600メートル級の滑走路2本を造る現行案の一部修正にとどめるよう求めている。加えて、首相が過去に「県外、国外」移設の実現を目指す考えを強調していたことから、沖縄では県内移設への反対論が強まっている。政府が新たな移設先を決定しても、5月末の最終決着に向けた調整は難航が予想される。

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